2005年にできた「発達障害者支援法」とは

発達障害者支援法というのは、発達障害のある人（児童を含む）の早期発見と適切な支援の推進を目的とした法律です。

この法制度ができるまでは、どのような支援を行うのか明確にされていなかったため適切な支援を受けることができませんでした。

そこで、「発達障害者支援法」とはどんな内容なのかについて紹介していきます。

もくじ

発達障害者支援法とは

発達障害者支援法とは、2005年に施行された児童を含む発達障害のある人の早期発見や早期支援の体制を各地方自治体に推進させることを目的とした法律です。

この法律ができるまでは、発達障害についての明確な定義も明確な支援もなく、教育現場や就労などの様々な場面で困難があったとしても支援を受けることができない、などの状況が多くありました。

この法律ができたことにより、自閉症やアスペルガー症候群、ADHD、学習障害、トゥレット症候群、吃音などを「発達障害」と総称されるようになり、国や自治体がそれぞれの特性やライフステージに合った支援を行うことを定められたのです。

発達障害者支援法の目的

発達障害者支援法の目的としては、発達障害の早期発見とそれに伴う地方自治体による早期支援です。

発達障害は乳幼児期から見られますが、症状が様々であることと子供の発達に個体差があることなど、見た目ではわかりにくいため発見・診察が遅れてしまいます。

できる限り早期支援を行うことで、将来的に社会生活で困難を感じる度合いが違うと言われているほど、早期支援は大切です。

発達障害者支援法では、発達障害に関する相談や早期発見、早期支援、発達障害に関わるその他の機関との連携など、中心となる機関として各都道府県に発達障害者支援センターを配置するよう義務付けられています。

必ず発達障害者支援センターという名前ではないので、注意してください。

2016年に一部改正されている

発達障害者支援法は、2016年に一部改正されています。

この改正では、大きく3つのポイントが挙げられます。

教育や医療、福祉など、ライフステージが変わるたびに支援のノウハウが失われてまた1から、なんてことが度々あり発達障害のある人が不利益を被ることがありました。

そんなことがないように、発達障害のある人に「切れ目のない支援」を行うことが明記されました。

小学校、中学校、高校、大学、職場、病院などそれぞれが独自に支援を行うだけではなく、各分野の情報を共有したり連携ネットワークを構築して継続して支援を実地していくのが「切れ目のない支援」です。

教育や就労支援だけでなく、司法手続きなど障害特性に合った配慮がなされるようになりました。

発達障害のある人だけではなく、その家族も含めたきめ細やかな支援というものを推進するとされています。

改正で、発達障害者のある人が日常生活や社会生活などで直面する不利益は、本人の責任だけではなく社会的障壁によるものでもあるという考えが明確に示されています。

そのため、発達障害者への支援は「社会的障壁」を除去するために行うという、基本理念が追加されました。

この社会的障壁というのは、バリアフリーの概念における物質的バリアと社会的バリアの、社会的バリアのことを指します。

つまり、差別や虐待などという発達障害のある人の生活を困難にする社会的要因をなくしていくようにするということです。

個人だけではなく、社会を構成する全ての団体や個人がより発達障害に対して理解を深め、歩み寄る姿勢が必要であると述べられています。

まとめ

発達障害者支援法とは、2005年に施行された発達障害のある人の早期発見、早期支援を目的とした法律です。

この法律ができたことにより、必要に応じて適切な支援を受けることができるようになりました。

また、2016年に改正されたことにより、日常生活や社会生活に制限を受けるのは発達障害だけでなく社会的障壁によるものであると明確化され、切れ目のないきめ細やかな支援を受けることができ、社会的障壁の除去のためにも行われます。

もし、発達障害かも？と感じたら、まずは相談窓口へ相談するようにしましょう。

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